日航再建案策定の焦点は「企業年金の減額」だけなのか？

今朝の日経一面。「今後の再建案策定の焦点は企業年金の減額となる」とある：

NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載: "政府が日本航空の経営再建を促すため、包括的な立法措置を検討していることが28日明らかになった。金融機関の融資に対する政府保証や、日航が支給する年金の強制的な減額などが柱。空港着陸料の引き下げなど航空会社の支援策を盛り込む可能性もある。経営責任を徹底的に追及し、公的資金投入に伴う国民負担をできるだけ抑える。"

悪い奴に責任を取らせるのは大いに結構。でも叩く相手を間違えているのではないか？

日航がこれだけダメになったのは、今まで族議員や地方自治体が政治的にごり押しして赤字必至の路線新設を強引に日航に押しつけたことにある。その赤字分を黒字路線（都市路線）の「かさ上げ料金」でカバーするべく国土交通省はいろんな参入障壁とかで制度化しようとしたが国民も馬鹿ではないのでうまく行かなかっただけの話。責任は都市住民の負担による地方へのバラマキ政策にあるのである。

「経営責任を徹底的に追究する」と言うが確かに日航経営陣の責任は重い。つまり「お上の言うままに唯々諾々と安易な経営した」と言う意味においてこそ経営陣の責任が追及されるべきだ。従業員は確かにいいお給料を貰っていたらしいが「責任」があったと果たして言えるのか。

この問題は民間企業である日航一社の問題ではない。日航に採算の合わない路線を政治的に押しつけ、おかげで大儲けした人たちが「食い逃げ」するのを許してはならないだろう。この問題はマクロで考えるべきだ。すなわち地方自治体にも応分の負担も求めるべきである。